実施の手引き
申請～実績報告までの注意事項（動画）
不備の多い書類や、事務局への問い合わせが多いものについてまとめた動画です。
必ずご視聴いただき申請をお願いいたします。
※動画はサムネイルをクリックするとポップアップで再生されます。
ポップアップが表示されない場合は、資料ダウンロードから直接ダウンロードしてください。
ナレーション by 動画制作会社VIDWEB（https://vidweb.co.jp/)
申請書類の提出方法
申請書類の提出は、電子申請システムからのアップロードで行います。
右上の「電子申請システム」ボタンより新規利用登録を行い、IDを取得してください。
※新規利用登録を行うには、下記の書類が必要です。
- 申請担当者の証明書類 ※申請予定の法人に属していることが確認できる書類
申請担当者について
事務局からの連絡は、申請担当者へ行います。
申請担当者となる方は、申請や補助事業の取組内容を把握している方が担当していただくようお願いいたします。
※なお、販売店等による代理申請は禁止されています。
補助対象事業者以外の申請が判明した場合、補助対象外となる場合がありますのでご注意ください。
申請担当者や連絡先が変更になる際は、必ず事務局へご連絡ください。
事務局からの連絡方法
審査についての確認および連絡は、電子申請システム内のチャットおよび電話にて行います。
下記件名のメールをが届きましたら、電子申請システムへログインし内容をご確認ください。
※チャット内のやりとり（事務局の回答等を含む）については、必要な場合は適宜スクリーンショット等で保存・保管をお願いいたします。
件名:【*****(ログインID)】事務局からのご連絡 ○○○○株式会社
チャットのイメージ
見積書について
審査を円滑に進められるよう、可能な限り下記の内容の見積書を提出してください。
- 補助対象経費・補助対象外経費の区分（項目、金額）が明確になっていること
- 申請するシステム・ツールの区分が明確になっていること
※「交付申請書類一式」に補助対象経費・補助対象外経費の区分と申請するシステム・ツールの区分を設けた見積書のフォーマットを同封しておりますので、必要な場合はご使用ください。
交付決定の通知
交付決定の結果は、交付規程に従い補助金交付決定通知書（様式第2）にて順次通知いたします。
交付決定後に補助対象とする設備等を発注し、事業を開始してください。
※交付決定前に発注・契約した設備やサービスは補助対象外となります。
※ただし、高輸送効率車両の導入に限っては令和8年4月30日以降に新車登録された車両も補助対象となります。
詳細については公募要領をご確認ください。
通知方法
申請担当者へメールにて通知いたします。
あわせて補助事業ホームページの新着情報にも交付決定内容（補助金交付先名、交付決定額）の公表を行います。
取組の実施について
本補助事業では、トラック事業者と荷主等とが連携した取組の前後それぞれ実働10日間以上（合計20日間以上）の車両運行データを取得します。
※連携前のデータについては、取組実施前の現状のデータを取得してください。
※可能な限り連携前後の諸条件が同一のもとで取得されたデータを分析・報告を行ってください。
（取組の結果とは関係のない悪天候や繁忙期による運行回数・距離や輸送量等が通常と大きく異なる状況での取得データは除外してください。）
車両動態管理システム＋予約受付システム又は配車計画システムの場合
連携前も本補助事業で導入した車両動態管理システムを使用してデータを取得します。
| 連携前 | 連携後 | |
|---|---|---|
| 有 | 有 |
| 無 | 有 |
| 無 | 有 |
輸送効率化システム※1（車両動態管理システムを除く）・高輸送効率車両※2の場合
連携前のデータは、下記を取得してください。
- 輸送効率化システム（車両動態管理システムを除く） ：新規導入前の既存のシステムを稼働した状態で取得したデータ
- 高輸送効率車両 ：導入する高輸送効率車両に転換される車両の運用における実輸送データ※3
※1：「車両動態管理システム」、「予約受付システム等」、「配車計画システム」及び「AI・IoTによるシステム連携ツール」を総じて「輸送効率化システム」という。 ※2：「ダブル連結トラック」及び「スワップボディコンテナ車両」を総じて「高輸送効率車両」という。 ※3：例）車両2台で輸送していた貨物輸送において、ダブル連結トラック1台による輸送へ変換する場合は、ダブル連結トラックの最大積載量と同程度になる転換前のトラック車両2台分による運行データの取得を行うこと。
| 連携前 | 連携後 | |
|---|---|---|
|
無 | 有 |
| 無 | 有 |
計画変更について
交付決定を受けた取組の内容に変更が発生する場合は、事務局への連絡が必要です。
変更が見込まれる場合は、速やかにその内容を報告し事務局の指示を仰いでください。
計画変更の主な要因
- 取組を行う車両の台数が変更になるとき （台数変更）
- 導入する機器、システム等が変更になるとき （機種変更）
- 補助対象事業者が変更になるとき （単独申請→共同申請、共同申請→単独申請）
※事務局への事前連絡や報告なく、取組内容を変更して事業を進めているケースが多く発生しています。
上記①～③以外の変更であっても、計画変更にあたるのか判断ができない場合を含め、必ず事務局へ連絡をしてください。
口座情報を確認できる書類
振込口座事前連絡書の下記の内容が確認できる書類をご提出ください。
- 金融機関名
- 支店名
- 科目
- 口座番号
- 口座名義
口座情報を確認できる書類の例
- 通帳（表紙・見開き）
- 当座勘定照合表
- ネットバンキング等の電子通帳画面
※口座情報に不備があった場合、補助金が振り込まれない可能性がありますので、ご注意ください。
通帳のイメージ
補助対象経費の支払い方法
補助対象経費の支払いは、すべて金融機関による振込となります。
振込以外の方法で支払われた場合は、一度返金のうえ、改めて振込にてお支払いいただくことになりますので、ご注意ください。
振込方法のお願い
補助事業の支払い確認を円滑に行うため、可能な限り本補助事業に要する経費と関係ない経費を分けて支払いを行っていただくようお願いいたします。
原則、本補助事業に要する経費と関係ない経費を分けて支払いを行ってください。
合算して支払った場合は、本補助事業と関係ない経費を含む全ての経費の納品書または請求書が必要となりますので、ご注意ください。
※下記は全て補助対象外となります。
- 補助対象設備の購入日または納品日が交付決定日前
- 割賦、クレジットカード、債権譲渡、他の取引との相殺での支払い
- 口座引き落とし、小切手、手形での支払い
- 補助対象経費全額の支払いの事実を証明する書類が未提出
支払の証明書類
金融機関およびネットバンキングでの支払いの証明に必要な情報として、下記①～④の項目が確認できる書類をご提出ください。
- 金融機関発行の書類であることが確認できること。
- 振込日以降に照会して出力した書類であること。
- 振込元、振込先の情報の記載があること。
- 振込金額、手数料の記載があること。
ネットバンキングの画面について
※印刷する前に①～④の項目が表示されているかご確認ください。
※印刷画面上で表示されない場合は、印刷設定で「背景のグラフィック」を有効にする、 または画面のスクリーンショットを保存する等、表示内容が欠けない方法でご対応ください。
ネットバンキングの証明書類のイメージ
ATM・金融機関窓口で振り込んだ場合の書類について
※発行時に①～④の項目が表示されているかご確認ください。
※金融機関窓口で振り込んだ際は、振込依頼日や出納印等に抜けがないかご確認ください。
ATM・金融機関窓口の証明書類のイメージ
振込手数料の取り扱い
銀行振込時に発生する振込手数料は補助対象外となります。
販売店等（受取側）が振込手数料を負担した場合（先方負担の場合）は、値引きとして取り扱います。
補助対象経費の実績額は、『補助対象経費の請求金額』から先方負担振込手数料（税抜）を差し引いた金額となりますので、ご注意ください。
※様式に記載する金額は全て税抜でご記載ください。
先方負担手数料が発生した振込のイメージ
