補助事業について

補助事業の名称

令和8年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(トラック輸送省エネ化推進事業)」



予算額

約35.6億円



補助対象

(1)車両動態管理システム※1、予約受付システム等、配車計画システム及び AI・IoTによるシステム連携ツール※2

※1:車両動態管理システムの補助要件 予約受付システム等や配車計画システムとの連携を必須とし、燃料消費量や積載率の把握等の高度な車両管理をすることができるシステム(クラウド型)に限る。 ※2:AI・IoTによるシステム連携ツールの補助要件 車両動態管理システム、予約受付システム等及び配車計画システムのうち、少なくとも1つ以上のシステムと連携することにより、当該 システムによる輸送効率化の更なる向上を可能とするツールに限る。

(2)ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両



補助対象事業者

※詳細については公募要領をご確認ください。

○:単独申請・共同申請とも可 △:共同申請のみ可

システム/車両 貨物自動車運送事業者 第二種貨物利用運送事業者 自家用トラック事業者 荷主等 リース事業者
車両動態管理システム
+予約受付システム等又は配車計画システム
AI・IoTによるシステム連携ツール
予約受付システム等
配車計画システム
ダブル連結トラック
スワップボディコンテナ車両


補助率及び補助金上限額等

※詳細については公募要領をご確認ください。

補助対象システム・ツール 補助率 補助金上限額
及び取組車両の下限・上限台数
車両動態管理システム 定額(1/2以内) 上限額14万円/台
×上限30台/事業者
(上限台数の緩和措置あり)
予約受付システム等 予約受付システム

ASNシステム

受注情報事前確認システム

パレット等管理システム

定額(1/2以内) 4千万円/事業者
下限5台/事業者
パレタイズシステム 定額(1/2以内) 5千万円/事業者
下限5台/事業者
配車計画システム 定額(1/2以内) 4千万円/事業者
下限5台/事業者
AI・IoTによるシステム連携ツール 定額(1/2以内) 5千万円/事業者
ダブル連結トラック 定額(1/2以内) 上限額1千万円/台
×上限10台/事業者
スワップボディコンテナ車両 定額(1/2以内) 上限額1千万円/台
×上限10台/事業者
(荷台は上限3基/台)
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