パシフィックコンサルタンツ株式会社では、経済産業省からの補助事業である『運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業）』を実施いたします。
本事業は、サプライチェーン上の複数の事業者が連携して取り組む①高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の効率化や、②輸送計画と連携したEVトラックへの充電タイミング等の最適化実現に対する補助支援を行うことにより、２０５０年カーボンニュートラル及びそれに向けた２０３０年度における省エネ目標の達成に向けた陸上運輸部門における省エネルギー化や非化石エネルギー転換を推進するとともに、補助事業を好事例として横展開することで、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的としています。
・予算額
約4.55億円
・補助対象事業者
申請にあたっては、次のａ～ｈまでの全ての条件を満たすことを必要とする。
ａ．発荷主、輸送事業者及び着荷主が参画する連携事業であること（参画する事業者間の資本関係が少ないことが望ましい）。
ｂ．申請にあたっては、１）発荷主、２）輸送事業者、３）着荷主についてそれぞれ少なくとも１社以上の事業者を含めたうえで、共通システムにおいて情報連携を行う全ての事業者による共同申請を行うこと。
ｃ．申請者は、次に掲げる者のいずれかに該当していること。
（ア）小売事業者・製造事業者等の荷主事業者（発荷主・着荷主）
（イ）輸送事業者（トラック事業者、利用運送事業者等）
（ウ）３PL事業者（荷主企業に代わって、最も効率的な物流システムの企画提案を行い、実行を請け負う事業者）
（エ）倉庫事業者
（オ）港湾運送事業者
（カ）共通システム等の開発事業者
（キ）充電・水素充填サービス提供事業者
（ク）補助対象の設備等を（ア）～（カ）にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間事業者
（ケ）（ア）～（ク）による取組のとりまとめを行うコンサルタント事業者（ただし、コンサルタント料については補助対象外とする。）
ｄ．補助事業を的確かつ円滑に遂行できる組織及び人員等を有していること。
ｅ．補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
ｆ．経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０ １・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
ｇ．「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取消しとなることに留意すること）。
ｈ．原則として連携事業に参画する全ての事業者において、本事業の実施にあたっては、物流情報標準ガイドライン（内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期 スマート物流サービス 物流情報事業概要標準化検討委員会）の成果を活用すること。
・補助対象
| 補助対象区分 | 補助対象となる経費 | 補助率 | ||
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共通システム事業費 （物流全体効率化システム導入費） |
発荷主・輸送事業者・着荷主等の事業者間における輸送情報等の連携にあたり必要な共通システムに要する経費 | １／２以内 | ||
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サプライチェーン 輸送効率化機器事業費 （輸送効率化機器導入費） |
共通システムと情報連携する輸送効率化機器※の導入により輸送計画全体の最適化実証に要する経費
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１／２以内 | ||
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充電・充填タイミング 最適化実証事業費 （充電・充填インフラ導入費） |
共通システムと連携することにより、EVトラックやFCVトラックへの充電・充填タイミング等の最適化実現に向けた実証に要する経費 | １／２以内 |