A1.
補助対象事業者となります。
※ 公募要領P4 4.補助対象事業者
A2.
補助対象事業者となりますが、継続的に荷主連携を行う実施計画を立案する必要があります。
運行ごとに荷主が異なる場合は、補助対象となりません。
※ 公募要領P4 4.補助対象事業者
公募要領P7 6.補助対象事業の要件
A3.
要件を満たす場合は、補助対象となります。要件については、公募要領をご確認ください。
※ 公募要領P4 4.補助対象事業者
公募要領P7 6.補助対象事業の要件
公募要領P34～ 3.1)審査
A4.
申請可能です。
但し、優先採択が実施された場合、事業用トラック、自家用トラック混在の申請については、自家用トラックのみの申請と同様の扱いとなります。したがって、混在で申請を行った場合、不採択となる可能性もあります。
なお、事業用トラックと自家用トラックを分けて申請することも可能です。その場合は、両申請について、上限台数を超えないように留意してください。
※ 公募要領P34～ 3.1)審査
A5.
申請可能です。
必ず今年度の公募要領の補助事業の要件を確認の上、申請してください。
A6.
申請可能ですが、以下の申請者は不採択とする場合がありますので留意してください。
・平成３０年度～令和４年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」の交付決定を受けた後に、同事業を廃止・中止又は交付決定の取消しとなった事業者。
※ 公募要領P34～ 3.1)審査
A7.
公募要領に記載のとおり、ア～エに該当する補助対象事業者（トラック事業者）と共同の申請が可能です。
単独で申請する場合は、連携して事業を実施するトラック事業者を確保した上で申請してください。
※ 公募要領P4 4.補助対象事業者
A8.
申請可能です。
ただし、すでにアカウントを取得されていても、２次公募に改めて申請する場合は、新規利用登録が必要になります。
※ 公募要領P5～ 5.補助率及び補助金上限額
A9.
事業者（法人）毎に申請してください。
連携メニューが事業所単位で異なる場合は、必要なメニュー毎かつ実施台数毎の実施計画書を作成し、まとめて提出してください。また、車両動態管理システムについては、1事業者あたりの上限台数があるため、全事業場で上限台数を超えないよう留意してください。
※ 公募要領P4 4.補助対象事業者
A10.
交付決定後に導入開始してから事業完了までの期間が対象です。
よって、事業完了後の利用相当分については補助対象外となります。
※ 公募要領P18,P24,P26,P28 【補助対象外経費】
公募要領P15～ 表Ⅳ－①～③
公募要領P20～ 表Ⅵ－①～⑤
公募要領P25～ 表Ⅶ
公募要領P28 表Ⅷ
A11.
通信料やプロバイダー利用料等の費用については、以下の場合を除き
対象外です。
・ソフトウェア・システム利用費に通信料やプロバイダー利用料等が内包されている場合。
A12.
設備の取付や初期設定などに係る費用です。
※ 公募要領P15～ 表Ⅳ－①～③
公募要領P20～ 表Ⅵ－①～⑤
公募要領P25～ 表Ⅶ
公募要領P28 表Ⅷ
A13.
補助事業ホームページよりダウンロードした申請書類一式に必要事項をご記載のうえ、申請受付ページからアップロードして提出してください。アップロード以外の申請方法は、受理できません。
A14.
補助対象ではありません。
A15.
申請可能です。但し、以下の点に留意してください。
【補助対象となる経費】
・導入開始から事業完了までのソフトウェア・システム利用費（この場合アプリ）の月額・年額利用費。
・システム導入時の初期登録料や使用方法の指導、研修費。
【補助対象外となる経費】
・スマートフォン、タブレット端末等の汎用機器及びその固定器具等の購入費。
※ 公募要領P17～ 表Ⅳ－③
A16.
車載器の必須機能としているGPSの基本的な機能により取得できる「時間情報」のことです。
※ 公募要領P15 表Ⅳ①デジタコ導入型
公募要領P16 表Ⅳ②ＧＰＳ車載器導入型
公募要領P17 表Ⅳ③サービス単独型
A17.
補助対象外となる場合もあります。
申請した機器を本事業の取組のために活用しない場合、省エネに寄与した活用と判断できない場合、補助対象外となります。
※ 公募要領P14～ 11.補助対象となる経費【車両動態管理システム】
公募要領P18 【補助対象外経費】
A18.
車載器1台の金額では無く、導入する全台数の車載器本体の合計金額と事務所用機器（ソフト以外の機器も含む）の合計金額を比較し、審査します。
※ 公募要領P14～ 11.補助対象となる経費【車両動態管理システム】
公募要領P34～ 3.1)審査
A19.
補助対象としては認められません。
A20.
トラック事業者と荷主等との連携前の10日間以上のデータを取得してから稼動してください。
トラック事業者と荷主等との連携前のデータは、予約受付システム等の効果を受けていない状況である必要があります。
※ 公募要領P10～ 9.データ計測期間
A21.
トラック事業者と荷主等との連携を実施する車両を確保して申請する必要があります。そのうえで、自己診断データ取得をしてください。
データの詳細については、8.報告データの内容をご確認ください。
※ 公募要領P4 4.補助対象事業者
公募要領P9 8.報告データの内容
A22.
本事業において、スマートフォン、タブレット端末、パソコン本体等の汎用機器は補助対象外となります。
※ 公募要領P24 11. 補助対象となる経費 2）予約受付システム等
公募要領 【補助対象外経費】
A23.
以下の定義を満たす設計開発費、設備費、諸経費となります。
・予め登録した配送情報を基に、納入先までの効率的な配送ルート等の自動作成を可能とするシステム。
※ 公募要領P25 11. 補助対象となる経費 3）配車計画システム
公募要領 【補助対象経費の範囲】及び【補助対象設備と基準】 表Ⅶ
A24.
荷主等の単独での申請の他、トラック事業者も補助対象事業者として、申請が可能です。
また、荷主等とトラック事業者との共同申請が可能です。
※ 公募要領P4 4.補助対象事業者
A25.
補助対象とはなりません。
車両動態管理システム、予約受付システム等及び配車計画システムのうちいずれかまたは、全部と連係させる場合のみ申請できます。
※ 公募要領P4 4.補助対象事業者
A26.
主要な条件は以下の通りです。
・AI又はIoTの技術を用いたトラック輸送に関わる情報・機材の共通化・標準化又は自動化・省人化のための機器又はソフトウェアとする。
・AI（人工知能）とは、学習、予測・推論、計画・最適化などを行うコンピュータプログラムとする。
・IoT（モノのインターネット）とは、パソコン類以外の機器をインターネットに接続することにより、遠隔地のデータの収集や分析又はコントロールを行う技術とする。
A27.
補助対象機器を設置して取り組みを実施する場合は、補助対象となります。
その他ガス燃料車両も補助対象となります。
A28.
別ファイルの「計算シート_軽油換算表」を活用し、軽油に換算した量で記入してください。
A29.
原則、全ての荷主等へ提案が必要です。
A30.
自己評価結果に連携した荷主等の数を記入してください。
A31.
「その他」を選択してください。
ただし、区分A・Bから各１メニューの選択は必須です。
「区分A・B」・「その他」の３つの連携メニューを提出してください。
A32.
速やかにPCKKに報告し、その指示を仰いでください。
※ 公募要領P37 4.2）補助事業の計画変更等
A33.
補助事業の遅れが見込まれた時点で、速やかにPCKKへ報告してください。
PCKKの指示に従って必要な書類の提出や報告をしてください。
報告された内容で、審査し、必要に応じてヒアリングを実施します。
審査やヒアリングの結果、補助事業の遅れが認められない場合があります。
※ 公募要領P37 4.2）補助事業の計画変更等
A34.
交付決定日以降に購入してください。
交付決定日前に発注や購入を行った場合、補助金交付の対象とはなりません。
※ 公募要領P36～ 4.1）補助事業の開始
A35.
事業完了とは、以下の通りです。
・トラック事業者と荷主等との連携の取組についての自己評価の報告作成が完了していること。
・補助対象とする設備の全ての支払いが完了していること。
※ 公募要領P8 7.2）補助事業の事業完了年月日
公募要領P37 4.4）補助事業の完了
A36.
「A.34」に示す「事業完了」となる日を想定して記入してください。
なお、公募要領やホームページのスケジュールに掲載された、本補助事業の完了期限までの日付である必要があります。
※ 公募要領P8 7.2）補助事業の事業完了年月日
公募要領P37 4.4）補助事業の完了
A37.
公募期間中に応募を締め切ることはありません。
※ 公募要領P34～ 3.1)審査
A38.
その場合、自家用トラックを含む申請または、自家用トラックによる申請は採択されません。
※ 公募要領P34～ 3.1)審査
A39.
その通りです。各公募期間内ですべて受け付けてから、優先採択の基準に従って審査します。
※ 公募要領P5 5.補助率及び補助金上限額
公募要領P34～ 3.1)審査
A40.
代表申請者に支払われます。
代表申請者とは、補助金交付申請書（様式第1）に記入した事業者です。
A41.
代表申請者が責任をもって提出してください。
A42.
可能な限り、「補助対象経費」と「補助対象外経費」が判別ができる見積書を取得して、提出してください。
円滑に審査がすすめられるようご協力ください。
A43.
申請時と同様に、２社以上から同一設備の見積りを再取得し、最低価格を提示した業者から購入してください。
※ 公募要領P36～ 4.1）補助事業の開始
A44.
予算を超える申請がある場合等については公募が終了した後、採択とならない基準についてホームページにて発表する予定です。
A45.
不採択になった場合、その理由について明記した通知書を送付します。
※ 公募要領P5 5.補助率及び補助金上限額
A46.
補助事業のホームページの「スケジュール」または、「電子申請システム・提出書類」の各ページ内にある 「電子申請システムページ」のボタンから「申請システム」を開いてください。
A47.
メールにて事務局へお問い合わせ下さい。
A48.
申請可能です。
「優遇措置対象車両」については上限緩和枠による申請となり、台数上限となる３０台に含まれません。なお、所有している「優遇措置対象車両」の車検証を交付申請書類等と合わせて、ご提出をお願い致します。
※ 公募要領P5 5.補助率及び補助金上限額
A49.
本事業における１事業者あたりの上限台数は、「優遇措置対象車両」の要件を満たすトラックを含めて、１事業者あたり最大６０台としています。
※ 公募要領P5 5.補助率及び補助金上限額
A50.
不要です。
A51.
不要です。
A52.
申請時および報告時に使用する「計算シート_トンキロ＆燃料使用量算出」ファイルにて、燃料種別を正しく選択することにより、軽油換算値による燃料使用削減量（率）が自動算出されます。