令和４年度 AI⋅IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金ＴＯＰ > 使用過程車の省エネ性能維持推進事業 > よくあるご質問
A.1
申請可能です。
認証等を受けている事業場、または自動車整備士が配置されている自動車関連施設で令和４年度内に電子制御装置を含む特定整備事業の認証を申請する者（年度末までに申請書を要提出）であれば、複数箇所かつ複数台数でも申請できます。
ただし、複数台数機器を申請した場合も1事業場あたりの補助金限度額は15万円です。（1台あたり15万円ではないのでご注意願います。）
※ 公募要領P5 7.補助率及び補助金限度額
A.2
自動車関連施設とは、板金工場、電装整備工場、タイヤ販売店等、多岐にわたります。
条件として、自動車の点検等の事業を行う施設で、自動車整備士が配置されているかつ令和４年度内に電子制御装置を含む特定整備事業の認証を申請する者（年度末までに申請書を要提出）である必要があります。
※ 公募要領P2 4.補助対象事業者
A.3
申請可能です。
道路運送車両法第55条に基づいた自動車整備士資格であれば、等級は問いません。
A.4
令和３年度のビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業の補助金交付を受けた事業者は申請不可です。
なお、令和２年度以前の同種補助事業（使用過程車の省エネ性能維持推進事業等）の補助金交付を受けた事業者は、令和3年度の同補助事業を受けていなければ申請可能です。
A.5
補助事業のホームページで公表する補助対象機器一覧から選んでください。
A.6
スキャンツールメーカーにおいて、補助対象機器一覧への機器の追加掲載の要望がある場合は、補助事業事務局までご連絡ください。
公募要領P3 1)「補助対象機器の性能要件」を満たすことが分かる製品資料等をご提出いただいたのち審査いたします。
ただし、掲載要望の受領は、製品機能及び申請者への製品使用法等の説明等のサポートについて責任をもって実施できるスキャンツールメーカーに限ります。
※ 公募要領P3 5.1）補助対象機器の性能要件
A.7
その通りです。
今年度の公募では、データ出力要件であるCSV等の標準形式（Windows搭載PC等でデータを開ける一般的なファイル形式）でパソコン、メモリーカード等に保存することができ、かつ、本体またはパソコン等からインターネットを通じて外部に情報を送信できるスキャンツールが補助対象です。
※ 公募要領P3 5.1）補助対象機器の性能要件_（エ）
A.8
補助対象になりません。
スキャンツールの「購入」に対する補助事業です。
A.9
令和４年９月１日（木）10:00から受付開始します
令和４年９月１日（木）10:00～９月９日（金）16:00までに到着した申請が有効です。
したがって、令和４年９月１日（木）10:00より前に到着した申請は受け付けられませんのでご注意ください。
※ 公募要領P13 2.2）公募期間
A.10
予算額に達した場合、昨年は日付先着順でしたが、本年度は抽選により審査対象を選出しますので、公募終了の令和４年９日９日（金）16:00まで受け付けます。
予算額を超過し、抽選実施となった場合は、補助事業のホームページにてその旨を公表いたします。
※ 公募要領P13 2.2）公募期間
A.11
受領できません。
今年度の提出方法は申請システムへのアップロードのみです。電子メールに添付しての提出や、郵送での申請は受領できません。
A.12
補助事業のホームページ「事業概要」ページ下部にある「申請方法」の ”申請システムはこちら”ボタンをクリックしていただき、メールアドレスや申請者の情報を入力してください。
入力したメールアドレスへ申請システムのURLを送付します。
※ 公募要領P14 4.1）補助事業の開始_②
A.13
交付決定日以降に購入してください。
交付決定前に購入してしまうと補助対象となりません。
※ 公募要領P14 4.1）補助事業の開始_②
A.14
申請書類の審査後、省エネ推進事業事務局から交付決定の通知をお送りします。また、補助事業のホームページでも公表いたします。
A.15
実績データを全て取得した日、かつ対象機器の支払いを完了した日です。
※ 公募要領P6 8.2）補助事業者の事業完了年月日
A.16
実績状況報告（総括表）及び診断データのことを実績データといいます。
なお、診断データは車両の点検または整備作業に15日以上または車両20台以上にスキャンツールを使用し、かつ１件以上のＤＴＣを検出したのち、期間内にスキャンツールを使用した全車両（故障コードが検出されなかった車両の診断データも提出必須）の診断結果等のデータである必要があります。
※ 公募要領P6～8 9.実績データの報告内容
A.17
事業完了期限までの日付を記入してください。
事業完了期限は、令和４年12月23日（金）です。
なお、実績報告書類の提出期限も同じく、令和４年12月23日（金）となります。
補助事業のスケジュールに沿って、計画的に事業を実施いただくようお願いいたします。
※公募要領P6 8.2）補助事業者の事業完了年月日
A.18
再取得してから購入してください。
A.19
提出する必要はありません。
再取得した見積書は、ご自身で保管・管理してください。
A.20
相見積書の取得が不可能な場合等に提出していただく書類です。
なお、「いつも取引している販売先から購入するため」等、自らに起因する理由によるものは理由書として認められないので、注意してください。
※ 公募要領P14～15 4.1）補助事業の開始_①
A.21
補助対象機器一覧に記載されている機器を特定するための4桁のコード番号を指します。
※ 公募要領P37 補助金交付申請書（様式第１）－別紙 記入時の注意_②
A.22
入力してください。
また、4桁のコードにあるハイフン「-」等も機器を特定するために必要なものなので、忘れずに記入してください。
※ 公募要領P37 補助金交付申請書（様式第１）－別紙 記入時の注意_②
A.23
変更は可能です。
ただし、必ず購入前に省エネ推進事業事務局に連絡してください。計画変更申請（様式第４）、複数見積等の書類を提出していただくことになります。
※ 公募要領P40～43 補助事業計画変更承認申請書（様式第４）
A.24
補助金の金額は変わりません。
申請時より機器の購入金額が高くなったとしても、交付決定額を上回る補助金の支払いはできません。
※ 公募要領P40～41 補助事業計画変更承認申請書（様式第４）－別紙 記入時の注意_①
A.25
申請時よりも補助金の金額が下がります。
実際の購入金額から1/3以内（1,000円未満切り捨て）の金額が補助金となります。
A.26
支払の証明書（振込明細書等）として、振込明細等のコピーをとって提出してください。
インターネットバンキングを使用して振込を実施した場合、「振込を完了した」ことがわかり、補助事業者名が確認できる画面を保存したものを提出してください。（通帳の口座番号、名義がわかる画像等での証明も可。）
※ 公募要領P55 12. 支払の証明書（振込明細書等）
A.27
振込金額が納品書または請求書の金額と一致している等、補助対象機器の代金であることが明確か、補助事業者名を確認することができるか、提出前に必ずご確認ください。
A.28
必ず提出してください。
申請した対象機器が交付決定日以降に導入されているか、また振込明細や支払領収証書等のコピーに記載された金額と一致しているか等の確認をするため必要です。
A.29
その旨を速やかに省エネ推進事業事務局にご連絡ください。
※ 公募要領P16 4.4）補助事業の完了
A.30
下記の金額を記入してください。
「2.（3）補助金の交付決定額」（公募要領P38⑤）：
交付決定後に通知される補助金の交付決定額（様式第２記載）、または計画変更があった場合は変更後の補助金額（1/3の額）
「3.（1）補助対象経費の実績額の総額」（公募要領P38⑥）：
実際にスキャンツール代金として支払った額（1/3にしていない額）
Microsoft Excel形式の実績報告書（様式第９）を使用してください。
※ 公募要領P45 補助事業実績報告書（様式第９） 記入時の注意
A.31
スキャンツールの購入金額が50万円以上（消費税額を除く）の場合です。
したがって、購入金額が50万円未満の場合は提出の必要はありません。
なお、取得財産等管理明細表（様式第１５）の記入例は、補助事業のホームページにて掲載しておりますのでご確認ください。
※ 公募要領P28～29 2.1）実績報告の方法
A.32
スキャンツールを使用して故障診断を行った際に検出されるB、C、P、Uから始まる故障コードのことをDTC（Diagnostic Trouble Code）といいます。
※ 公募要領P9 3）DTC（故障コード）とは
A.33
認められません。
DTCが検出されるまで検証を継続し、検出されたら速やかに補助事業実施状況報告書（様式第７）と実施状況報告（総括表）及び診断データを提出してください。
※ 公募要領P7～8 9.2）診断データ
A.34
故障コードの有無に関わらず、検証期間に得られた全ての診断データを提出してください。
DTCが検出されていない診断データであっても、削除はしないようご注意ください。
※ 公募要領P6～8 9.実績データの報告内容
A.35
まとめて提出してください。
A.36
スキャンツールから出力された標準形式（Microsoft Excel、CSV、テキストまたはPDF形式（文字の取出しが可能な形式で保存））のデータをそのまま提出してください。
※ 公募要領P16 5.1）実績報告及び補助金額の確定
A.37
速やかに事務局に報告の上、実績報告期限までに実績報告書類（事業完了年月日は空欄）を提出してください。
提出期限は令和４年12月23日（金） です。
引き続き検証を行い、検出されたら速やかに補助事業実施状況報告書（様式第７）と実施状況報告（総括表）及び診断データを提出してください。
※ 公募要領P45 事業完了期限までにDTCが検出されない場合等について
A.38
受領できません。
今年度は、提出書類を申請システムへのアップロードする提出方法のみです。
※ 公募要領P6～8 9.実績データの報告内容
A.39
メーカー都合による納品遅延であっても、事業完了期限までにスキャンツールの納品がなされなかった場合は補助対象となりません。
事業完了期限は令和４年12月23日（金）です。
なお、事業完了期限までに要件である15日間以上の検証期間を確保するためには、スキャンツールの購入を令和４年12月９日（金）までに行う必要があります。